広島県のカキ被害、３００億円　大量死、東京商工リサーチが調査

　東京商工リサーチは２１日、広島県で発生しているカキの大量死被害に関する調査で、広島県内の養殖や販売などの関連事業者への影響は約３００億円規模になる見通しだと発表した。

　東京商工リサーチによると、広島県でカキ関連事業を手がける６０社の売上高の合計は直近で約２８０億円に上る。養殖や販売だけでなく、全国の飲食、宿泊、観光業への影響も避けられないとしている。

　農林水産省や広島県によると、東広島市と呉市では８～９割が死んでいるとの報告がある。水揚げ前の兵庫県や岡山県の一部でも被害が確認されている。

　農水省によると、２０２３年、全国のカキ生産量の約６割を広島県が占めた。