視覚障害者、投票に困難感じる　半数超、選挙実態調査

　視覚障害者が選挙で投票する際の実態調査で、投票所へのアクセスなど、何らかの問題があると答えた人が半数超に上っていたことが２３日、分かった。昨年４月の改正障害者差別解消法施行で合理的配慮の提供が義務化される中、投票の権利確保に向けた支援のあり方について議論が求められそうだ。

　調査は２０２３年８～９月、日本盲人福祉委員会（東京）が全国の視覚障害者団体や盲学校を通じて依頼し、１０２２人が回答した。２０年以降、いずれかの選挙に投票したと答えた８９５人に、投票する上での問題点を複数回答で尋ねた。

　回答した８７３人中「投票所が遠い」と「投票所に行く手段が少ない」がそれぞれ１１・８％と１１・３％、「点字投票や代理投票への対応が悪い」が１１・１％、「投票の秘密が守られているか心配」が９・３％。「特に問題はない」は４９・５％だった。

　視覚障害者向けに点字や音声で作成されている選挙公報「選挙のお知らせ」の浸透状況も調査。「存在を知らない」が３５・２％、「知っているが受け取り方法が分からない」が３・５％だった。