米長官、議事妨害撤廃要求　有力紙で批判「国民人質」

　【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト電子版は２３日、議会のフィリバスター（議事妨害）に関する規則を「撤廃する時だ」とするベセント財務長官の寄稿を掲載した。野党民主党が議事妨害を駆使して政府機関の一部閉鎖を長期化させ、国民らを「人質に取った」と批判した。

　上院議員は討論の意思を示すだけで議事を遅らせることが可能で、討論を打ち切るには定数１００人のうち６０人の賛成が必要。与党共和党内にも自由な発言を認める上院の伝統を守るべきだとの意見は根強いが、ベセント氏は「機能不全の免罪符」にされていると主張した。