ふるさと納税、自治体の費用抑制　政府与党、「寄付の半分」問題視

　政府、与党は、ふるさと納税の募集で自治体が支払う費用を抑制する方向で検討に入った。寄付の半分近くが返礼品の調達費や事務費になっている現状を改め、自治体の収入増につなげる。具体案は与党税制調査会で詰める。「募集費用は寄付総額の５０％以下」としている基準の引き下げなどが検討対象となる見通し。複数の関係者が２６日、明らかにした。

　２０２４年度の寄付総額１兆２７２８億円のうち、４６・４％に当たる５９０１億円を返礼品調達費や事務費などが占める。政府、与党には多額の寄付金が自治体の収入になっていないのは問題だとの見方が強い。

　募集費用が抑制されれば、返礼品の品ぞろえに影響が出る可能性もある。ただ、返礼品目的の寄付の過熱を抑え、「お世話になった地域に貢献する」という制度の趣旨に立ち返るべきだとの指摘も上がっている。

　ふるさと納税制度に参加する自治体は、募集費用などのルールを守る必要がある。今年９月には、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町が５０％を超えたとして、対象から２年間除外された。