部活運営新指針、１２月上旬公表　保護者負担目安は年末に、文科省

　文部科学省は２７日、公立中学校の部活動改革に関する有識者会議を東京都内で開き、部活動運営の新たな指針案を大筋で了承した。指針を１２月上旬に公表する。地域展開（地域移行）の受け皿となるクラブ活動の公的な認定制度を設けることなどを盛り込んだ。保護者負担の目安や生活困窮世帯への支援額、クラブへの補助額などは、年末に詳細を提示する。

　クラブ活動の認定制度は、安全管理体制など国が定める基準に基づき、市町村等が審査する。自治体の事務負担軽減のため、申請様式も指針に添付する。課題となっている指導者の確保に向け、小学校の体育専科教員など、中学校以外の教員らも希望者の参画を促すことを明記した。