自治体アンテナ店７割売り上げ増　訪日客増や物価高で

　全国の自治体などでつくる地域活性化センターが２８日発表した調査によると、自治体が東京都内に設けたアンテナショップ６１店舗のうち、７割超に当たる４５店舗は２０２４年度の売上額が前年度より増えた。訪日客の増加が追い風になったほか、物価高騰による商品値上げも影響したとみられる。

　残る１６店舗の売上額は「横ばい」が５、「減少」が６、「無回答・非公表」が５だった。

　売上額別に見ると、「北海道どさんこプラザ有楽町店」が１０億円以上、広島県の「ひろしまブランドショップＴＡＵ」が９億円以上１０億円未満、沖縄県の「銀座わしたショップ本店」が７億円以上８億円未満だった。