クマ対策にふるさと納税を活用　出没急増、経費膨らみ財源足らず

　全国でクマ被害が相次ぎ、ふるさと納税を活用して捕獲や駆除、農作物の食害防止といった対策費用を確保する自治体が増えている。出没が急増して必要経費が膨らみ、財源不足となっていることが背景にある。

　山形県鶴岡市は１１月２０日、クマ対策としてふるさと納税の寄付受け付けを始めることを発表した。返礼品なしの一口２千～１０万円で、猟友会の活動経費や箱わな、電気柵の設置などの取り組みに活用する。

　市によると、２０２５年度のクマの目撃件数は、１１月末時点で過去最多の４００件超。受け付け開始直後から多くの反響があり、１２月１日時点で約１４８万円が集まった。来年３月末まで受け付ける。

　市農山漁村振興課は「今年は目撃が突出して多く、予算や人員の状況が厳しい」としている。

　秋田県にかほ市はクマとの共生を掲げ、２３年度から「クマといい距離プロジェクト」を実施。捕獲、駆除するクマを減らしながら市民の安全を守るため、一口２千円から寄付を募り、うち千円を事業に充てる。返礼品として県産のコメを送るプランも用意した。