「特別自治市」を総務相に要請　川崎市長が法律案

　川崎市の福田紀彦市長は４日、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市（特別市）」構想の実現を求め、総務省で林芳正総務相と面会した。全国２０の政令市でつくる指定都市市長会が独自に考案した地方自治法の改定案を代表して手渡しし、早期の法制化を要請した。

　面会は冒頭のみ記者団に公開された。終了後、取材に応じた福田氏は、首相の諮問機関である地方制度調査会での議論を求めたといい「法制化に向けて働きかけを続けていきたい」と話した。林氏は、政令市が特別市となった場合に、残される道府県や他の市町村への対応を議論する必要があると応じたという。