米国、タンザニア関係見直し　宗教弾圧、暴力理由に

　【ワシントン共同】米国務省は４日、宗教弾圧や１０月の大統領選前後に発生した民間人への暴力などを理由にタンザニアとの関係見直しを進めていると表明した。宗教弾圧の具体例は示していない。米メディアによると、米議会ではキリスト教徒を迫害しているとの指摘が上がっている。

　選挙では有力野党候補の出馬が認められず、現職サミア大統領が圧勝。抗議デモが発生し、治安部隊の発砲で多数が死亡したとみられている。サミア氏はイスラム教徒。

　トランプ政権はナイジェリアでキリスト教徒が多数殺害されていると主張。１０月にナイジェリアを宗教弾圧や信教の自由を制限する「特に懸念のある国」に再指定した。