自民、中国軍のレーダー照射批判　政調会長「断じて容認できない」

　自民党は８日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け、国防部会や外交部会などの合同会議を党本部で開いた。小林鷹之政調会長は「極めて危険な行為であり、断じて容認できない」と批判した。木原稔官房長官は記者会見で、日中間の不測の衝突を避けるため「日中防衛当局間で適時の意思疎通を確保するのが極めて重要だ」と述べた。

　党合同会議では、小野寺五典安全保障調査会長が「間違いなく、レベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべきだ」と中国側の対応を非難した。会議後、記者団に「同盟国である米国も共通の認識を持ち、中国側に対して強い発信をしてほしい」と訴えた。

　木原氏は会見で、中国側が自衛隊機が接近して妨害したと主張していることに対し「自衛隊は安全な距離を保ちながら任務に当たっていた。中国側の指摘は当たらない」と反論した。

　レーダー照射は、沖縄本島南東の公海上空で６日、中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が、航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し、２回にわたって行った。