顧客満足度調査を実施する株式会社oricon MEは7月8日、7月1日に発表した「2024年 新NISA 証券会社/銀行ランキング」と共に調査した「新NISA 証券会社/銀行」の利用実態を発表。
おすすめの新NISA 証券会社／銀行ランキング
同調査は、証券会社または銀行で、2024年1月1日から導入された新しいNISAの口座で資産運用や取引を行っている全国6,028名（証券会社：3,247名 / 銀行：2,781名）からの回答をもとにしている。
■1．新NISAで初めて口座開設した利用者、証券会社は44.0%、銀行は49.2％
まず口座の開設状況について、「新NISAで初めて口座開設した」割合は、証券会社で44.0%、銀行で49.2％となった。また、2024年以前からのNISA口座利用者では、証券会社の「一般NISA」利用者が39.0％で最も高い結果となった。
■2．投資枠利用状況、証券会社、銀行ともに「つみたて投資枠/成長投資枠」併用運用が過半数
「投資枠（つみたて投資枠 / 成長投資枠）の利用状況」については、証券会社、銀行ともに「どちらも併用して運用」が過半数となったが、証券会社「60代以上」は「併用して運用」と「成長投資枠のみ運用」がほぼ同数の43.0％、42.7％と、「成長投資枠のみの運用」が他年代に比べて高い割合となった。
■3．担当者の対応有無、最多は証券会社が「対応してもらったことはない」の74.3％、銀行は「営業担当者に対応してもらった」の51.6％
口座開設後の担当者の対応について、「担当者に対面・オンラインまたは電話・メール・チャットなどで、手続きや相談・問い合わせ対応などをしてもらったことがあるかどうか」を聞いたところ、証券会社では「対応してもらったことはない」が74.3％と最多となったのに対し、銀行は「営業担当者に対応してもらった」が51.6％で最多となり、次いで「口座開設の窓口担当者に対応してもらった」が24.6％との結果に。
なお、銀行は「対応してもらったことはない」の割合が24.3%と、証券会社とは50％もの差が見られた。
■4．検討時に参考にした情報、最多は「公式ホームページ」も、証券会社「10・20代」のみ「YouTubeからの情報」が最多の23.5％
新NISAの検討時に参考にした情報は、証券会社、銀行ともに総合、年代別のほぼ全てで「公式（各社）のホームページ」を最も多い結果となったものの、証券会社の年代別「10・20代」のみ、「YouTubeからの情報」が23.5％と最多に。
また証券会社では、2番目、3番目も総合、各年代共に「YouTubeからの情報」、「比較サイト」が続いたが、「60代以上」は「新聞広告・記事」、「テレビCM・番組」が続く結果となった。
なお、「参考にしているYouTubeチャンネル」をあわせて聞いてみると、おもに以下のチャンネルが挙がった。
＜参考にしているYouTubeチャンネル＞
「両学長 リベラルアーツ大学」
「節約オタクふゆこ」
「BANK ACADEMY/バンクアカデミー」
「【投資家】ぽんちよ」
「たぱぞう投資大学」
「馬渕磨理子の株式クラブ」
「『お金の雑学』ゆっくり解説」
「ライオン兄さんの米国株FIREが最強」
「株の買い時を考えるチャンネル」
「中田敦彦のYouTube大学-NAKATA UNIVERSITY」
「コアラ先生の時事ネタ祭り」…etc.
■5．利用前に重視した点、証券会社は「投資できる商品の豊富さ」、銀行は「投資できる商品のわかりやすさ」が最多に
「新NISA利用前に重視した点」については、証券会社が「投資できる商品の豊富さ」の42.4％、銀行が「投資できる商品のわかりやすさ」の32.7％が最多となったほか、証券会社は「取引手数料の納得感」（31.4%）、銀行が「NISA口座の開設手続きの容易さ」（25.2%）が続く結果となった。
また、特徴的な重視項目として、証券会社では「決済方法の豊富さ」や「ポイント還元率」、銀行では「問い合わせの際の担当者の対応力」が上位にランクインしている。
■6．成長投資枠の「取引頻度」、証券会社は「1ヶ月に1回程度」、銀行は「2、3ヶ月に1回程度」以下が最多に
成長投資枠の「取引頻度」については、証券会社は「1ヶ月に1回程度」の割合が32.1％で最も多く、銀行では最長単位としていた「2、3ヶ月に1回程度」より下の「それ以下」が39.1％と最多となった。
■7．つみたて投資枠の「取引金額」、証券会社、銀行ともに「1万円以上3万円未満」が最多
つみたて投資枠の「毎月の取引金額）」については、証券会社、銀行ともに「1万円以上3万円未満」が最も多く、続いて証券会社は「10万円(以上)」、銀行は「3万円以上5万円未満」との結果となった。
※オリコン顧客満足度(R)ランキングは、実際にサービス・商品を利用したことがあるユーザーを対象に実施した「満足度調査」の結果。“満足を情報化する”を理念に、2006年より日本最大級の調査規模で展開している。多項目による調査を独自に行い、その結果をサイト上で発表。日本で流通しているサービスや商品に対して、消費者の選択を容易にすること、それらを提供する企業の成長に貢献することを目指している。
この記事をSNSで伝える：
