日本広告審査機構（JARO）は1日、設立50周年を記念して、寄せられた苦情を取りまとめた「苦情の50年史」を公開した。
【画像】「こんなに…！」“50年間”の苦情の件数推移
1974年度に54件からスタートした受付件数は、2017年度に1万件を超え、直近の2023年度は1万874件だった。50年間累計では約26万件に上る。
初年度に多くを占めたのは、業種は不動産、媒体は新聞の広告だった。各年度の媒体1位は設立からしばらく新聞が続くが、1990年度にテレビが新聞を超え、1993年度から折込も急増、2003年度以降はテレビの1位が続き、右肩上がりだったインターネットが2019年度に1位となった。
業種においても、当初は不動産、食料品（健康食品含む）、旅行、人事募集など「ウソ・大げさ・まぎらわしい」広告が多かったが、不快・子どもに見せたくないなどの広告表現に関するものも増え、現在では年度によるものの両者の差は大きくないとした。
同機構は発表で「50年間の苦情を紐解くと、経済・社会情勢、暮らし、流行など、時代を反映して苦情の商品・サービスが大きく変化していることが分かります。その一方で、人々がどのような広告に問題意識や不快感をもつのかについては、昔も今も変わらないと感じていただけると思います」と説明した。
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