明治安田生命保険相互会社は17日、子育てに関するアンケート調査結果を発表。「イクメン」という言葉は浸透したものの、育児の実態は収入差や職場環境で女性に偏っているとした調査結果を報告した。
【画像】女性が“7割超え”、子育て分担の割合
同発表で「10月19日は（10とうさん19いくじの日）で『イクメンの日』に制定されている」としたうえで、「イクメン」という言葉の使用について聞いたところ、「言葉の認知度は9割以上でしたが、使用率は1割未満（全く使わない64.2％、ほぼ使わない26.2％の計90.4％）と、ほとんど使われていない状況がわかりました」と報告した。
「イクメン」という言葉を使用しない理由は、「男性の育児は当たり前で言葉に違和感がある」（41.9％）、「育児をしている男性を特別視したくない」（27.7％）という声が寄せられ、男性の育児は当たり前だから使用するまでもないと思う人が約7割。多くの人が男性の育児を当たり前であると感じていることがわかった。
一方、共働きの男女の育児分担割合について調査したところ、男性は29.8％、女性は70.2％だった。2018年の調査開始時と比較すると、男性24.1％、女性75.9％で「微増の状況」という。
男女平等や女性活躍の観点から、女性の過度な育児負担を軽減し男女ともに仕事と育児の両立を図るため、男性の育休取得促進が進められた。その結果、男性の育休取得率は2018年の16.8％から今年は33.4％と、ほぼ倍増。しかし、育児分担割合の比重は未だ女性に偏っているという。
育児分担割合が女性に偏ったままなのか、自身よりも妻の方が育児の分担割合が高い男性に理由を聞くと、「自身の方が妻よりも収入が高く仕事をセーブできない」（39.1％）。次いで、「育児を理由に自分の仕事をセーブしづらい雰囲気があるため」（22.8％）と、就業環境を理由とした回答が6割（61.9％）を超えた。
同調査は0歳から6歳までの子どもがいる全国の既婚男女1100人を対象に、9月4日～5日の期間インターネットで実施された。
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