元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、中居氏の代理人弁護士が23日、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）に対する文書を公表。22日に第三者側が中居氏による性暴力の事実認定は適切だったと改めて見解を示したことに対し、「貴回答書は当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます」と反発した。
【写真】注目高まる…第三者委員会調査報告会見前の模様
中居氏側は今月12日、第三者委が3月31日に公表した調査報告書内で、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、元フジテレビアナウンサーの女性が、中居氏から「性暴力」を受けたと認定したことについて「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題がある」と指摘。第三者委側に認定するに至った資料の開示などを求めていた。
これに対し第三者委側は22日に「当委員会の事実認定は適切」と回答。その上で関連する証拠の開示については「当委員会を信頼して調査にご協力いただいたその他の関係者の当委員会に対する信頼を損ない、当委員会の独立性・中立性をも損なう結果となることから、適切でないと判断した」として非開示の方針であることを伝えた。
こうした状況を踏まえ中居氏側は、「少なくても、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等につきましては、本人に開示できるはずです」と主張。また「予防政策・疫学研究等を目的とした公衆衛生上の概念であるWHOの定義を使用したことについて」「貴委員会によるヒアリングの手法及び中居氏に対するヒアリングについて」「貴委員会の権限と限界について」など5項目に対してさらなる釈明を求めた。
中居氏をめぐっては、昨年12月に女性とのトラブルが報じられ、フジテレビをめぐる大きな騒動に発展。その後、トラブルを認めた上で謝罪したが、今年1月23日、中居氏は「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします」と声明を出し、芸能界を引退した。
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