元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの一連の問題で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは6日、フジHDが先月16日に、ダルトン側が提案した取締役候補について反対の意思を示したことを対し、異論を唱える文書を公表した。
【画像】フジテレビが公表した「ハラスメント根絶宣言」
ダルトンの公式サイトには「フジ・メディア・ホールディングスの反対理由に対する反論」と題した文書が掲載され「FMHが『真摯に検討した』と主張している選考プロセスは、むしろ、候補者不採用を既定路線とした形式的な選考プロセスであり、面談や質問状のやり取りも、実質的な評価というよりは、当初から予定されていた反対理由に形式的な根拠を与えるための儀礼的手続きに過ぎなかったのではないかと懸念しております」とした。
その上で「そのような姿勢は、真に誠実な検討とは到底言えず、取締役会の責任ある対応としても、企業統治の観点から重大な問題があると考えざるを得ません」と批判した。
フジHDは5月、6月の株主総会に提案する新たな取締役候補を公表したが、ダルトン側が要請していた候補者については「取締役全員一致の決議により、本株主提案に反対する」と表明していた。
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