フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は25日、東京都内で定時株主総会を開いた。元タレントの中居正広氏による同局元アナウンサー女性への性暴力が問題に対する一連の対応でガバナンス（企業統治）不全を指摘されている中、信頼回復へ改革を推し進めるためにフジHDが示した取締役選任案が可決された。
【写真】今回フジが提訴するとした港浩一元代表取締役社長、大多亮元専務取締役
同社によると、株主総会には昨年の162人を大きく上回る3364人が出席。午前10時すぎから始まった総会は268分（昨年：110分）に及んだという。取締役の選任案を含む同社提案の5議案は可決。一方、株主提案の1議案については否決した。
取締役候補をめぐっては一連の問題によるガバナンス不全を批判した米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら12人をフジHDに提案。この提案に対し、フジHDは次期社長候補の清水賢治専務（フジテレビ社長）や前ファミリーマート社長の沢田貴司氏ら11人の取締役選任案を示し、ダルトン側の提案については「取締役全員一致の決議により、本株主提案に反対する」としていた。フジHDの取締役の上限は18人とされており、ダルトン側の候補者が選任されるかが大きな焦点となっていた。
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