元TOKIOの国分太一（51）が、コンプライアンス上の問題行為を理由とした番組降板などをめぐる日本テレビの一連の対応について瑕疵（かし）があったとして、近く日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てることが22日までに、関係者への取材で分かった。
【写真】5月放送の『DASH!!』では…72日の苦労が水の泡になる“ピンチ”に直面していた国分太一
国分をめぐっては、6月20日に日本テレビが、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したとし、『ザ！鉄腕！DASH!!』降板を発表。その理由について記者会見した福田博之社長は「プライバシー保護の観点からお伝えできない」と繰り返し説明していた。
その後、株式会社TOKIOとSTARTO ENTERTAINMENTが国分の無期限活動休止、またグループ解散を発表していた。
また日本テレビは国分に対する一連の対応について外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会を設置。9月29日に最終報告書が公表されている。
日本テレビはオリコンニュースの取材に「国分太一氏によるコンプライアンス違反の内容及びその降板にかかる経緯については、6月20日の社長記者会見で申し上げた通りです。詳細については、関係者のプライバシーを保護する観点から、一切明かすことはできません。この点、国分氏にも趣旨をご説明し、ご了承を得ております」とコメントした。
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