日本ムービングハウス協会が地方自治体と協定を締結 「災害時協定」２２件 「包括連携協定」２件
一般社団法人日本ムービングハウス協会（以下、ムービングハウス協会）は、地方自治体と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を２２件、「包括連携協定」を２件締結いたしました。
ムービングハウス協会は、災害発生時に迅速かつ効果的に対応することを目的として活動を行っています。
移動式木造住宅「ムービングハウス」を通じて、災害時の応急仮設住宅としての迅速な供給を実現し、被災者の生命と健康を守ることに貢献しています。
災害時の迅速な対応を実現するために、ムービングハウス協会は全国の自治体と災害時に応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を構築するための「災害協定」と地域活性化と災害対応のための他分野での持続的協働を確立するための「包括連携協定」の締結を進めています。
今後もムービングハウス協会は、平時と災害時の２つのフェーズで協力関係を構築する「防災・家バンク」というプロジェクトを通じて、社会的備蓄の普及と官民一体の連携を推進し、災害に強い社会構築を目指しています。
協定締結状況 (令和6年12月～令和7年2月)
災害協定
熊本県（１月２９日）、茨城県（２月２０日）、栃木県（２月２８日）
宮城県東松島市（１２月１３日）、香川県高松市（１２月１８日）、石川県野々市市（１２月１８日）、徳島県つるぎ町（１２月１８日）、高知県奈半利町（１２月２６日）、香川県丸亀市（１２月２７日）、宮城県白石市（１月８日）、高知県須崎市（１月１５日）、高知県中土佐町（１月１５日）、高知県梼原町（１月１５日）、高知県津野町（１月１５日）、高知県四万十町（１月１５日）、宮城県多賀城市（１月２２日）、宮城県亘理町（１月３０日）、兵庫県高砂市（２月３日）、宮城県大郷町（２月１９日）、宮城県川崎町（２月２１日）
災害協定+包括連携協定
鳥取県北栄町（１２月１０日）、北海道弟子屈町（１２月１８日）
※これまでに締結した協定の情報は下記のリンクからご確認できます。
https://movinghouse.or.jp/agreement-info/
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