【信濃町役場】持続可能な地域社会の形成に向けて「信州しなのまち複業協同組合」が創立　-マルチワークで地域活性化と移住促進へ-:PR TIMES:福島民友新聞社

信濃町
地域の人材確保と雇用を促進し、持続可能な社会の実現を目指します。

長野県信濃町（町長：鈴木文雄）は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく「信州しなのまち複業協同組合」の創立を発表しました。この組合は、発起人代表を務める有限会社仁の藏代表取締役の石川広之氏をはじめ、株式会社LAMP、株式会社黒姫和漢薬研究所、有限会社信濃町ふるさと振興公社などの11の地域事業者の協力により令和７年３月24日に設立されました。

信濃町では、今後20年間で生産年齢人口が半減する見込みであり、一次産業、介護、福祉、保育など社会の屋台骨を支える分野での担い手不足が深刻化しています。また、季節変動の大きい観光関連産業と通年で人材が必要な産業間での人材の効果的活用が課題となっています。

生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる

「信州しなのまち複業協同組合」は、これらの課題に対応するため、「マルチワーク」という新しい働き方を取り入れます。これは一人の方が季節や時期によって複数の職場で働ける「複業型雇用」の形を目指すもので、地域の仕事と人の組み合わせをより良くし、大切な人材を地域全体で上手に活かしていく新たな試みです。