第4回ドローンサミットに同型機を展示、防災・安全保障での社会実装を加速、量産化と国際展開へ
次世代多目的プラットフォーム無人航空機「テラドルフィンVTOL」
株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役：松浦 孝英）は、自社開発の次世代多目的プラットフォーム無人航空機「テラドルフィンVTOL」が、累計100時間の飛行試験を完遂したことを発表しました。2024年12月より、グローバルチームによる飛行試験（国外、場所は非公開）を行い、安定した運航性能と信頼性を確認しました。本飛行試験は、日本で特定飛行（長距離目視外・150m以上の飛行等）を実現するための要件である100時間の飛行実績を満たすことを目的に実施しました。加えて、耐久性と信頼性（D&R：Durability and Reliability）を実証し、技術成熟度レベル（TRD：Technology Readiness Levels）はレベル7に到達。社会実装に向けた重要なステップとなりました。
動画：2024年12月から始めた累計100時間の飛行試験、2025年9月18日に完遂した。（動画は9月18日の様子）
テラドルフィンVTOLは、複合材整形技術を用いた軽量かつ高強度の機体を備え、しなやかで高い耐久性を実現しています。滑走路を必要としないVTOL（垂直離着陸）性能により、都市部や被災地など限られたスペースからも即時運用が可能です。航続距離は1,000kmを目標とし、広域災害調査や洋上監視といった従来の無人航空機では困難だった任務に対応します。
多目的プラットフォーム（MPP：Multi Purpose Platform）モジュール設計を採用し、制御装置・通信装置・観測装置などを自由に組み合わせ可能。任務に応じた柔軟なカスタマイズが可能で、防災・安全保障から物流・環境調査まで多用途に活用できる次世代無人航空機です。
2021年に整備をした量産化拠点「テララボ福島」。今後はアジャイル開発を進めながら隣接する福島ロボットテストフィールドでの品質管理のための飛行評価試験を行う予定。
テララボは今後、福島県南相馬市に設置した拠点「テララボ福島」を中心に量産化を推進し、国内外の需要に応える体制を整えます。同時に、部品メーカーとの協力関係をさらに拡大し、サプライチェーンを強化することで安定供給と品質向上を実現していきます。
また、防災・安全保障分野では、南海トラフ地震を想定した津波被害調査や、沿岸監視・洋上調査への活用を進め、初動対応に貢献します。さらに、OSA（政府安全保障能力強化支援） を通じて国際的な防災・安全保障体制の強化にも寄与してまいります。
そして、開発面では自治体・防災機関・安全保障機関との対話を重視したアジャイル開発を導入し、現場ニーズを迅速に反映させることで、実運用に即した無人航空機の改良を継続的に進めていきます。
テララボ福島の量産化拠点は、今後さらに整備を進め、福島県における新たな雇用創出を図るとともに、地域振興や東日本大震災からの長期的な復興への貢献を目指す。
飛行試験で使用したテラドルフィンVTOLの同型機を、2025年9月24日（水）～25日（木）、ポートメッセなごやで開催される「第4回ドローンサミット」にて展示予定です。展示発表を前に、すでに国内外の自治体・防災機関・安全保障機関・企業から多数の問い合わせが寄せられており、社会的関心の高まりを実感しています。
テララボは2014年の創業以来、長距離無人航空機の研究開発を継続。大規模災害時の情報収集・共有を使命に取り組んできました。これまでに
・地域復興実用化開発等促進事業費補助金（福島県, 2019～2021年度）
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（福島県, 2021年度）
・新あいち創造研究開発補助金（愛知県, 2019・2023・2024年度）
・成長型中小企業等研究開発支援事業（経済産業省, 2023～2024年度）
などの支援制度を活用し、空間情報・災害対策・長距離UAV情報収集の分野で特許32件を出願済みです。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社テララボ 広報担当
E-mail：info@terra-labo.jp
Tel：050-3138-1612
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