自動仕訳方式による日々仕訳、DX支援機能などが評価
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が開発・提供する地方公共団体向けの財務会計システム「TASKクラウド公会計システム」を利用するお客さま（市区町村等）が400団体を突破したことを発表いたします。
「TASKクラウド 公会計システム」（電子決裁画面）
TASKクラウド公会計システムは、国の〈統一的な基準による地方公会計〉に完全準拠した財務会計システム（クラウドサービス）です。
自動仕訳方式による日々仕訳や固定資産台帳との完全連携など、適正な財務書類等の作成・決算の早期化を支援する機能に加えて、電子決裁や電子請求書サービスとの連携などDX推進を支援する機能も充実。また、行政評価システムなどとの連携により、実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用まで“一気通貫”の処理が可能で、お客さまの〈計画的・効率的な財政運営〉を支援します。
いま、市区町村では“持続可能な行財政経営”に向けて、〈職員の生産性向上・働き方改革〉や、EBPM（証拠に基づく政策立案）による〈経営資源の選択と集中による適正配分〉の実現が喫緊の課題となっています。これを支援するため、TKCは地方公会計一体型財務会計システムとしてTASKクラウド公会計システムを提供し、国が進める〈公会計情報の行財政経営への活用〉に貢献してきました。
今後は内部事務のDXを支援するシステム・サービスの開発、機能強化を一段と加速し、来春以降、「ペポルインボイス」や「公金収納のデジタル化」などに相次いで対応する計画です。
こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
■「TASKクラウド公会計システム」の概要
TASKクラウド公会計システムは、地方公会計一体型の財務会計システム（クラウドサービス）です。関連サービスとの連携により、実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用まで“一気通貫”で処理でき、業務の効率化を支援します。
１．システムの特長
（１）ミス・漏れのない効率的な処理を支援
１.簿記の知識がなくても、誰でも利用できる「日々仕訳」（自動仕訳方式）
２.「台帳（固定資産台帳、物品台帳、公有財産台帳）の一元管理」、「財務会計と固定資産台帳
の連携」で、台帳作成漏れの防止・年度末の照合作業を軽減
３.日々仕訳や固定資産台帳等との連携により、適正な財務書類の作成や決算の早期化を実現
（２）「財政状況の見える化」と「公会計情報の活用」を支援
１.各種指標の一覧表示や豊富なデータ活用機能などにより、持続可能な行財政経営を支援
（３）内部事務のDXを支援
１.電子決裁
財務会計専用に開発した電子決裁機能により、予算科目や金額に応じて、システムが最適な決裁ルートを自動判定
２.定期支払（支出命令伝票の自動作成）
年間を通じて毎月または定期に支払う経費について、決められた日に支出命令を自動起票
３.電子請求書サービス連携
電子請求書サービスから受領した請求書データを使って、伝票起票時に摘要や金額、債権者などを自動転記。データの入力作業を軽減し入力ミスも防止
４.公金収納デジタル化への対応（2026年9月提供予定）
財務会計システムから発行する納付書について、地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した公金収納に対応し、収納業務を効率化
５.ペポルインボイスへの対応（2026年3月提供予定）
デジタル庁が管理する、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）に基づいた「ペポルインボイス」（＊）に対応。市区町村と事業者双方の業務効率化を支援。
＊TKCでは、ペポルネットワークで送受信するデジタルインボイスのことを「ペポルインボイス」と定義しています。
２．導入実績
全国400団体（2025年10月29日現在）
３．今後の展開
内部事務のDXや公会計情報の活用を支援するシステム・サービスの開発、機能強化を一段と加速します。アライアンス・パートナー各社（18社）とともに、全国の市区町村に対して積極的な提案活動を展開し、2030年までに500団体への導入を目指します。
以上
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