- 企業とのプロジェクトを通して、当事者視点を踏まえた事業開発や課題解決を促進 -
株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と、国立大学法人 筑波技術大学（キャンパス：茨城県つくば市、学長：石原 保志、以下「筑波技術大学」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）、株式会社ミツエーリンクス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤田 拓、以下「ミツエーリンクス」）は、障害のある方をはじめとする、従来のデザインプロセスからは除外されることが多かった方々（以下「当事者」）に参画してもらいながら新しいプロダクトやビジネス価値をつくる手法「インクルーシブデザイン」をテーマにした共同研究プロジェクトを本日より開始します。国内で唯一の聴覚障害者・視覚障害者のための大学である筑波技術大学と、国内電通グループ3社が連携し、社会のインクルージョン促進に向けた研究を進め、誰もが利用しやすい製品づくり、生活しやすい環境づくりを目指します。また、共同研究をもとに、協力企業との具体的なプロジェクトを通じて当事者視点を踏まえた事業開発や課題解決を支援し、よりインクルーシブな社会の実現に向けた活動に取り組みます。
■ 背景
2024年4月1日の改正障害者差別解消法の施行に伴い、企業による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。企業においては、人口減少と超高齢化が進む日本市場で、障害のある方を含めた多様な顧客のニーズに応えることが求められています。しかし、当事者が不在の状態で事業やサービスができあがることも多く、事業やサービスの計画段階で、当事者の意見をどのような形で取り入れるべきかが課題になっています。
■ 研究概要とそれぞれの役割
筑波技術大学と国内電通グループ3社は、このような市場ニーズに応えるため、それぞれの強みを生かし、インクルーシブな思想を取り入れた企業の事業・サービス開発や課題解決に取り組むべく、共同研究を開始します。
筑波技術大学では、視覚や聴覚に障害のある学生が情報科学やデザイン学などを学んでいます。障害者とのより良いコミュニケーションを促進するための研修や、ユニバーサルデザインに関する研修を実施するなど、企業との取り組み実績も豊富です。また、卒業生も、多数の企業において開発者やデザイナーなどとして、障害者のアクセシビリティ（誰もがそこにある情報や価値にアクセスできること）の視点を生かしながら活躍しています。
共同研究では、当事者ならではの発想を生かして企業の具体的な事業課題・企業課題について考えていきます。例えば、製品企画や人事施策、空間デザイン、サービスデザインなど、企業の課題やニーズに応じて大学とともにチームを組成し対応します。電通は、プロジェクト全体の統括・推進と価値創造を担い、協力企業との具体的なプロジェクトの実施にあたっては、企業のDX推進を支援してきた電通総研が、システムやサービスの実装、テクノロジー面を支援します。アクセシビリティに知見があるミツエーリンクスは、デジタル施策におけるアクセシビリティ観点での改善を担当し、それぞれが連携しながら実績を積み重ねていきます。
筑波技術大学と国内電通グループ3社は今後も、企業が抱えるアクセシビリティの課題の見える化と改善実装に取り組み、社会のインクルージョンの促進と企業の事業成長に貢献していきます。
＜本リリースにおける「障害」の表記について＞
「障害」の表記については、当事者団体や有識者の中でも議論が続いており、複数の意見が存在しています。本リリースにおいては新聞用字用語集（第14版）にのっとり、「障害」と表記をしていますが、具体的なソリューションの提供においては、ご協力いただく当事者や専門家のご意見と、顧客企業のご意見を踏まえたうえで、その場に最も適切と考えられる表現を使用していきます。
＜ご参考資料＞
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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