企業が最も実施している災害対策と課題とは？イトーキ、「企業の防災に関する実態調査レポート」を公開:PR TIMES:福島民友新聞社

株式会社イトーキ
大企業ほど対策が進んでいる一方、規模の小さい企業ほど対策に課題があることが明らかに

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊宏司）は、自社の防災の取り組みを把握している（※1）20-60代のオフィスワーカーを対象にした「企業の防災に関する実態調査レポート」を公開しました。
規模の大きい企業・事業所ほど対策が進んでいる一方、規模の小さい企業ほど対策に課題があることが分かりました。また対策内容としても、防災用品の備蓄やソフト面（マニュアル整備など）に比べ、ハード面（避難経路の確保など）に課題があることが明らかになりました。

完全版レポートはこちら：【株式会社イトーキ】企業の防災に関する実態調査レポート.pdf

＜調査結果サマリー＞
・最も想定しているリスクは「地震」で83.8％。「感染症」「豪雨」も50％超
・具体的なリスクは「従業員及び従業員家族への身体的な被害」が最多。インフラへの影響も高い結果に
・「十分に対策できている」は約4人に1人以下。規模が小さいほど対策に課題を感じている
・最も多い対策は「防災用品の備蓄」で約8割。ハード面の対策は最も少なく7割未満
・最も備蓄されている物は「水」。タオルや就寝・防寒具は半数程度に留まる
・ソフト面では「避難訓練」が最多。一方、「リモートワーク環境の整備」「情報収集できる体制の整備」が課題に
・ハード面では「避難動線の確保」が59.2%で最多。備蓄やソフト面と比較し全体的に低いスコアに
・リスク対策の見直しは半数以上が「1年に1回以上」

＜付帯資料＞
・地震に強いオフィスにするためには
・壁に接していないシステム収納にも使用可能な転倒防止ユニット「L-FORCE（エルフォース）」
・業界で唯一の「振動試験室」を備え、強度と耐震性を万全に検証
・防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を今年10月発売

■主な調査結果
・最も想定しているリスクは「地震」で83.8％。「感染症」「豪雨」も50％超
勤めている事業所において事業継続にあたってリスクとして想定しているものについて、「地震」が最も多く83.8％という結果となりました。次いで「感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等）が57.3％、「豪雨」が50.0％といずれも半数以上がリスクとして想定している結果となりました。

・具体的なリスクは「従業員及び従業員家族への身体的な被害」が最多。インフラへの影響も高い結果に
想定している具体的なリスクとしては、「従業員及び従業員家族への身体的な被害」が最も多く61.7％となりました。次いで「通信インフラの途絶」が58.3％、「交通インフラの途絶」が58.0％、「生活インフラの途絶」が57.9％と、インフラへの影響をリスクと捉えている方が多い結果となりました。

・「十分に対策できている」は約4人に1人以下。規模が小さいほど対策に課題を感じている
現在勤めている事業所における防災対策の現状について尋ねたところ、「十分に対策できている」は22.8％となり、4人に1人以下となりました。特に、事業所や会社・組織全体の従業員規模が小さいほど「十分に対策できている」「やや対策できている」と回答した割合が少なく、対策に課題を感じている人が多い結果となりました。

・最も多い対策は「防災用品の備蓄」で約8割。ハード面の対策は最も少なく7割未満
災害・リスクへの対策としては、「防災用品の備蓄」が最も多く79.7％となりました。次いで「ソフト面（マニュアル整備、訓練・教育の実施など）」が75.0％、ハード面（オフィス環境整備など）が69.8％となっています。

・最も備蓄されている物は「水」。タオルや就寝・防寒具は半数程度に留まる
備蓄している防災用品は、「水」が最も多く83.7％という結果となりました。次いで「ヘルメット」（76.5％）、「食糧」（76.5％）、「救急用品」（71.7％）となりました。一方、「帰宅支援用品」（31.0%）、「個人用の防災用品セット」（38.9%）、「救助用品」（50.8%）、「就寝・防寒具」（51.0%）、「防災ラジオ」（51.3％）、「タオル」（51.3％）が比較的少ない結果となりました。

・ソフト面での対策は「避難訓練」が最多。一方で「リモートワーク環境の整備」「情報収集できる体制の整備」が課題に
ソフト面で具体的に実施している対策では、「避難訓練」が最多で68.1％となりました。一方で、「リモートワーク環境の整備」（47.5％）、「情報収集できる体制の整備」（47.1％）がともに半数以下と、課題が浮き彫りになりました。

・ハード面では「避難動線の確保」が59.2%で最多。備蓄やソフト面と比較し全体的に低いスコアに
ハード面で具体的に実施している対策は、「オフィス内の避難動線の確保」が59.2％で最多となりました。次いで「家具の転倒対策」（55.7％）、「防災用品の備蓄スペースの確保」（55.1％）、「サーバールームの保全」（51.9％）と続きます。ハード面は備蓄やソフト面に比べ全体的にスコアが低い傾向となりました。

・リスク対策の見直しは半数以上が「1年に1回以上」
災害・リスク対策を見直す頻度については、「半年に1回程度以上」（13.8％）と「1年に1回程度」（38.6％）の合計が52.4％と半数以上となりました。一方で、「2～3年に1回程度」(15.2％)と「4～5年に1回程度」(7.3％)を合わせると74.9％となり、残りの4分の1はそれ以下の頻度か不定期で見直している結果となりました。

■地震に強いオフィスにするためには
災害に備えるためには、オフィスのつくりそのもの、つまりオフィスレイアウトの段階から計画することが重要です。当社は長年蓄積してきた豊富なノウハウから、「減災」のためのナレッジを駆使してオフィス空間を構築します。下記は、地震に強いオフィスレイアウトのポイントをまとめたものです。このような知見をしっかりと活かし、お客様のオフィスづくりを支援します。

- 背の高いキャビネットは、人に向かって倒れたり動線をふさぐことがないように、囲われたスペースに集中させるなどして配置。また、動線上は背の低いもののみ設置するなどの工夫を
- 金庫はしっかり床固定し、ズレを防止
- 通路は幅1. 2m以上を確保。避難のメイン動線となる通路は幅1.6m以上に
- サーバールームは転倒防止や防火・防水対策を万全にし、情報を守る
- 複合機（コピー機）は囲われたスペースに配置
- 避難経路などに設置するパーティションは、高耐震のものに
- 応接間の家具はできるだけ連結し、床に固定する
- 窓際の家具は落下やガラスの破損を防ぐため、しっかりと床などに固定
- 最新の災害情報を確認・共有できる、テレビやホワイトボードなどの設備を準備
- 備蓄品を保管する場所を確保
- 災害時に対策室として使用できるスペースと設備を準備

■総評

今回の調査結果から、「防災用品の備蓄」や「ソフト面（マニュアル整備、訓練・教育の実施など）」での対策が進んでいる一方、「ハード面（オフィス環境整備など）」の対策に比較的課題があることが明らかになりました。防災はソフト面とハード面のいずれかではなく、両者が整備できていることが重要です。有事の際に従業員の安全性や事業の継続性を守るためにも、少なくとも1年に1度は、ハード・ソフトの両面での見直しを実施することをオススメします。
株式会社イトーキ営業本部ワークスタイルデザイン統括部統括部長香山幸子

■壁に接していないシステム収納にも使用可能な転倒防止ユニット「L-FORCE（エルフォース）」
壁前設置の際は耐力のある構造壁へのL型金具を用いた固定、また中間設置の際はスラブへのアンカー固定などの転倒防止対策が確立されていますが、いずれも設置上の制約が大きく、同時に大掛かりな工事が伴っていました。L-FORCEでは、対策が十分に確立されていなかった非構造壁（スチールパーティション、LGS）や、OA床（スチール、コンクリート）への固定で、大地震でも転倒を抑制する方法を確立しました。

・震度6強（※2）を連続2回加震しても倒れない。業界トップクラスの性能
熊本地震の際に連続して2回の大きな地震波が記録されたことを教訓に、2回加震（※2）しても倒れないことを新たな品質目標として開発をおこない試験をクリアしています。現段階で業界トップクラスの性能を誇ります。

転倒防止ユニット「L-FORCE（エルフォース）」製品ページ
https://www.itoki.info/products/zoning/l-force/