大和ハウス工業株式会社
日本貨物鉄道株式会社
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大友 浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、以下「JR貨物」）は、2024年4月より、千葉市美浜区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL千葉レールゲート」（地上4階建て、敷地面積：48,539.02㎡、延床面積：113,916.11㎡）の開発を進めてまいりましたが、2025年9月16日に竣工しました。
【表】
今回竣工した「DPL千葉レールゲート」は、「札幌貨物ターミナル駅」構内に立地する「DPL札幌レールゲート」に続く共同事業第2弾です。
当施設は、東京都心から約30km圏内の大型マルチテナント型物流施設で、京葉道路「穴川インターチェンジ」より約3.5km、東関東自動車道「湾岸千葉インターチェンジ」より約5kmに位置しているため、複数の幹線道路にもアクセスしやすく広域配送にも適した立地です。
また、各フロアに直接アクセスが可能な、らせん状のランプウェイ2基（ダブルランプウェイ）を採用するなど、効率的な物流オペレーションを可能にしました。あわせて、共用施設には当施設で働く従業員が仕事と子育てを両立できるよう保育施設や無人コンビニエンスストア、カフェテリアなどを設けることで、テナント企業の従業員が働きやすい環境を整備しました。
環境面では、太陽光発電システムなどを設置(※2)することで、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）(※3)において、最高ランクとなる6つ星と『ZEB』(※4)を取得するなど、環境負荷に配慮した物流施設です。
今後も両社は、お客さまのニーズに合わせた物流施設の展開を進め、物流施設を検討されている企業に対して誘致活動を行っていきます。
※1.テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。
※2. 2026年7月設置予定。
※3.建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※4. 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物のこと。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202509185417/_prw_PT1fl_5afDa0wN.png】
１．複数の幹線道路や陸・海・空路の物流インフラに至近した交通利便性の高い好立地
当施設は、千葉の湾岸エリアに位置する、東京都心から約30km圏内の大型マルチテナント型物流施設です。立地面では、京葉道路「穴川インターチェンジ」より約3.5km、東関東自動車道「湾岸千葉インターチェンジ」より約5kmに位置。首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路にもアクセスしやすく交通利便性に優れています。また、常磐自動車道、東北自動車道などに繋がる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適しています。
あわせて当施設は、貨物鉄道輸送の全国ネットワークへのアクセスが可能な京葉臨海鉄道臨海線「千葉貨物駅」より約9kmに位置するほか、貨物取扱量が全国第2位で、国際拠点港湾に指定されている千葉港の新港地区に位置することに加え、「成田国際空港」より車で約40分と、陸・海・空路の物流インフラが充実しているため、国内はもとより海外輸送の拠点としても優れた立地です。
【表】
２．入居テナント企業のニーズに対応できる大型マルチテナント型物流施設
当施設は、地上4階建て、敷地面積：48,539.02㎡、延床面積：113,916.11㎡で、最大12社のテナント企業が入居可能な大型マルチテナント型物流施設です。事務所を設置した区画や必要面積に応じて選ぶことができる区画も用意するなど、テナント企業の多様なニーズにも対応しました。
また、従業員の働き方改革の支援として、当施設で働くテナント企業の従業員が仕事と子育てを両立できるよう、保育施設を設置しました。最大14名の子どもの受け入れができ、子育て世帯でも働きやすい環境を提供します。
あわせて、鉄道輸送で実際に使用していたJR貨物の「12フィートコンテナ」を設置したカフェテリアや無人コンビニエンスストア、トラックドライバー向けの休憩室などを設け、就労環境を整備しました。
EC（電子商取引）事業者や小売業者等の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、自社専用に建設するBTS型物流施設(※5)と比べ、事業開始までの期間を短くできるため、昨今の物流業界における市場環境の変化に合わせた幅広い物流ニーズに応えることができます。
※5．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
【表】
３．各階に直接接車できるダブルランプウェイを採用
当施設は、トラックが各階に直接乗り入れることができるダブルランプウェイを採用。上りと下りの動線が分離しているため、トラック同士の交差や渋滞が発生しにくくなり、スムーズに出入庫することができます。また、1フロアにつき58台分のトラックバースを備えるほか、効率的な物流施設の運営をサポートするトラックの入場予約システムやオンラインチェックインシステム(※6)も採用することで、荷物の積み降ろしのために待機する「荷待ち」時間の短縮や、入出庫業務の効率化を図ります。
※6．有償サービス。
４．『ZEB』を取得し環境負荷低減に配慮
当施設には、屋上に太陽光発電システム（3,304kW）を設置し、発電した電力は自家消費し、非化石証書を活用することで、建物全体を再生可能エネルギー100％で運用します。これにより、入居テナント企業の脱炭素化に貢献します。
また、BELSの最高ランク6つ星と『ZEB』を取得するなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量を大幅に削減します。あわせて、敷地内緑化や全館LED照明、節水型設備などを設け、環境負荷の低減に配慮した物流施設です。
■建物概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202509185417/_prw_PT2fl_0191XG42.png】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202509185417/_prw_PT3fl_k41aOy3x.png】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202509185417/_prw_PT4fl_i8k4nJ4x.png】
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