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＊日本とイタリアの水素協会の協定
【大阪2025年9月26日ANSA＝共同通信JBN】2025年大阪・関西万博のイタリアパビリオンの主催で、一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会（Jh2a）の欧州事業代表・Eiji Ohira氏とイタリア水素協会（H2it）のルイージ・クレマ（Luigi Crema）副会長の間で、水素に関する重要な覚書の調印が行われました。
この覚書の調印は「Nuclear fusion, hydrogen and digitalization for energy transition：exemplary cases of cooperation between Italy and Japan（エネルギー転換のための核融合、水素、デジタル化：イタリアと日本の協力事例」というイベントの一環として行われました。
2025年大阪・関西万博のイタリア政府代表（Commissioner General）であるマリオ・バッターニ（Mario Vattani）氏は「エネルギーを特集した万博のテーマウイークに、この重要な合意が実現したことを心からうれしく思います」と述べました。バッターニ氏はさらに、これは「2025年大阪・関西万博においてイタリアの使命の価値を示す、数えきれない事例の1つです。今回の覚書と、本パビリオンの中で調印・発表された数多くの合意により、イタリアパビリオンは成長外交の、イタリア国外での重要拠点としての役割を担っていることが確認されました」と付け加えました。
Jh2aとH2it間の協定プロトコルの目的は、両協会間の協力関係を確立し、水素分野における情報交換、協力促進、産業イニシアチブの発展を図る実践的なプラットフォームを構築することです。
参加者によると、このプラットフォームは日本とイタリア間のビジネスの相乗効果を促進し、共同プロジェクトを推進するのに役立つとのことです。
クレマ副会長は、このプロセスは「1年以上前に始まり、多くの会員が共同イニシアチブに参加しました」と説明しました。
クレマ氏は、これら2つの生産チェーンが「こうした観点から見て、非常に類似した特徴を持つ2つの国がエネルギー転換という共通の課題に」どう対応しているかを振り返りました。例えば両国とも「エネルギー輸入依存度が高い」ことや「エネルギーコストが高い」ことが挙げられます。同氏は
「こうした国々では、新たな解決策を見出す必要があります」と指摘しました。
また、クレマ氏はこうした理由から、今回の協定には「特に国内産業部門を活性化するため、低コストかつ競争力のあるコストのエネルギーキャリアの輸入と連動した、大規模で共同生産能力を備えた水素サプライチェーンを国内で構築する」要件が含まれていると述べました。
同氏は詳細について、協定プロトコルには共同作業部会の設置、イベントへの参加が規定されており、「両国の会員、パートナー、産業関係者が対話と議論を行うよう促し、特にビジネスチャンスの交換を通じて、両業界が競争力と卓越性を維持し、製品を世界市場に展開できるようにします」と述べました。
ソース：General Commissioner’s Office of Italy for Expo 2025 Osaka
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