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＊「この万博で、日本をはじめとする国々との関係強化を図る」とピエモンテ州のチリオ知事
【大阪2025年10月3日ANSA＝共同通信JBN】ピエモンテ州は、万博の開催期間中だけでなく、今後数年にわたり日本での役割を強化することを目指す地域として、2025年大阪・関西万博のひのき舞台に立っています。
このメッセージは、イタリアパビリオンで開催された会合で発表されたものです。同会合に出席したのはピエモンテ州知事のアルベルト・チリオ（Alberto Cirio）氏、Tourism, Agriculture and Food Councillor（観光・農業・食料担当評議員）のパオロ・ボンジョアンニ（Paolo Bongioanni）氏、トリノ市長のステファノ・ロルッソ（Stefano Lo Russo）氏、トリノ工科大学学長のステファノ・コルニャーティ（Stefano Corgnati）氏で、2025年大阪・関西万博のイタリア政府代表（Commissioner General）マリオ・バッターニ（Mario Vattani）氏が歓迎の意を表しました。
バッターニ氏は「ピエモンテ州は、イノベーション、アグリフード（農業食品）、美しさ、歴史という、あらゆる面での魅力をもってこの万博に参加しています」と述べ、「ピエモンテ州は、信頼できる最高品質のパートナーとして同州を紹介します」と言及しました。
チリオ知事は「ピエモンテ州と日本の関係は歴史に深く根ざしています」と思いをはせ、「ピエモンテ州は、日本との関係が始まったときから中心的な役割を果たしてきました。2025年には、ピエモンテ州出身のアルミニヨン（Arminijon）全権使節が署名した条約締結160周年を記念し、この機会にトリノに保管されている当時の航海日誌の翻訳を編纂します」と述べ、これは「両国の企業に新たな機会をもたらし、ピエモンテ州の体制の国際化につながる関係をさらに強化するという意欲の象徴です」と説明しました。
万博は文化や企業・団体の外交に加え、経済と科学のショーケースです。
ロルッソ市長は「トリノ工科大学は航空宇宙関連のプロジェクトを紹介します」と言及し、「トリノ市とピエモンテ州体制の価値の一端であり、機関、研究、企業と国際的なシナリオで紹介できます」と述べました。
コルニャーティ学長も、このメッセージについて「大学はイタリアらしさのアンバサダーでなければならず、学生のモビリティーを増やし、真の学術的関係をつくります」と強調しました。
ボンジョアンニ評議員は、アグリビジネス（農業ビジネス）、特に稲作の振興はピエモンテ州の使命の中核であると強調しました。同評議員は「イタリア産米は欧州生産量の50％を占め、ピエモンテ州には欧州唯一のIGP（地理的表示保護）米であるバラッジャ（Baraggia）があります」と説明し、「日本では農業が生産危機の状態にあり、これは私たちの生産品にとって絶好の機会となり得ます」と強調しました。さらに同評議員は「3週間前、私たちはベルチェッリで初の国際米フェア『Riso』を開催しました。世界各国からバイヤーが集まり、日本からも6社が参加しました」と説明しました。
ボンジョアンニ評議員は「私たちのコメの品質は卓越しています」と述べ、万博はその地位を固める足掛かりになると語りました。同評議員はさらに「今必要なのは、売り手と買い手がコメを市場に届けるためのプロモーションの機会を作ることです。大阪でピエモンテ産米とアルバ白トリュフのディナーのようなイベントを開催することで、私たちは注目を集め、リソースを生み出すことができます」と述べました。
ボンジョアンニ評議員はまた、気候変動や植物の新たな病害、市場の変化といった世界的な課題についても言及し、「競争力を維持するためには、研究、イノベーション、多様化への投資が不可欠です。私たちには、投資不足が生産量の急減につながったヘーゼルナッツ分野のように失敗を繰り返す余裕はありません」と強調しました。さらに「同時に、国際市場で多様化することも必要です。ピエモンテ産のワインが米国の関税で打撃を受けるなら、私たちはインドやアジアにも目を向けなければなりません。そうした中で万博は、特にコメやファッソーナ産ミートのような優れた生産品にとって、日本との自然の架け橋を意味します」と述べ、締めくくりました。
ソース：General Commissioner’s Office of Italy for Expo 2025 Osaka
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