中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝株式会社ＩＨＩ 特別顧問）は、１０月１６日(木)高知県の「高知県立県民文化ホール」にて国税庁 江島一彦 長官や高知県 西森裕哉 副知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年１回開催しています。
当日は全国から約１，６００名の企業経営者が参加し、令和８年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営取組の事例発表などが行われました。また大会宣言では、「金利のある世界」への回帰を受けて、国債の利払い費の増加が財政を圧迫しかねないことから、財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることの重要性を訴えるとともに、日本経済の礎である中小企業の活性化を促進するため、「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継税制の拡充」等の実現を強く求めました。
令和８年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和８年度税制改正に関する提言 (https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/)
＜令和８年度税制改正スローガン＞
○社会保障に充てる消費税の減税は慎重な検討が必要。将来世代にツケを回さない仕組み作りを！
○「金利のある世界」への回帰を踏まえ、金融市場の動揺を招かない財政運営を！
○企業への過度な社会保険料負担を抑制し、中小企業の活性化に資する税制措置を！
○本格的な事業承継税制を確立し、地域経済と雇用の担い手の中小企業を守れ！
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