Ｑ：どこを復興拠点にするか　Ａ：自治体が整備計画、国が認定

　政府は東京電力福島第１原発事故による本県の「帰還困難区域」について将来の避難指示解除を目指す新たな対策を打ち出しました。 　Ｑ　政府はどのように解除を目指すのですか。　Ａ　区域内に将来の住民居住を目指すエリアとして「復興拠点」を新たに設定して、除染と道路や上下水道などのインフラ整備を一体的に進める計画です。ここには第１原発の廃炉に従事する従業員も住みます。政府は今回、将来的に帰還困難区域の全ての...