広野町と県の調査では、仮設住宅や民間借り上げ住宅の無償提供が終わる今月末までに、既に戻っている人を含めて約4180人が帰還する予定で、震災前の8割を超える人が町内での生活を再開する見通しだ。 しかし、これらの人口は町に住民票がある人に限られているのが現状。実際は復旧事業や廃炉関連の約3100人が町内の作業員宿舎やホテルで暮らす。 町民と作業員らを合わせた人口は約7280人に上り、震災前の1・4...
この記事は会員専用記事です
残り169文字(全文369文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。