試験操業６年...本格操業へ大きな課題　水揚げ量は震災前の８％

　東京電力福島第１原発事故後に本県沖で行われてきた試験操業（注１）は、６月で開始から６年となった。漁獲の対象魚種は５月末現在で、国の出荷制限がかかる１１種（注２）を除く全てに拡大したものの、水揚げ量は震災前の平均量の約８％にとどまるなど、本格操業へ乗り越えなければならない課題は多い。 　試験操業は、県産海産物の出荷先での評価調査や流通を通した安全性のアピールが狙いだ。県の放射性物質濃度検査などで安...