東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年11カ月、復旧工事や除染などに伴う復興需要のピークは過ぎたとの見方が強い。一方、少子高齢化に伴う人口減少や全国的な「売り手市場」などを背景に、県内では依然として人手不足の状態が続く。本県の復興、将来を担う人材をどう確保、育成していくかが大きな課題となっている。 福島労働局が毎月発表している県内の有効求人倍率は、昨年12月に、1.47倍と66カ月連続...
この記事は会員専用記事です
残り980文字(全文1,180文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。