【震災14年】「居住率」なお課題　浪江、大熊10％台、双葉2.5％

　東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域を抱える市町村では、１４年が経過する今も住民の帰還は思うように進んでいないのが現状だ。各自治体では、国による「特定帰還居住区域」の除染や生活基盤の整備などで帰還促進を図っている。　特に県内で帰還が進んでいないのは浪江、大熊、双葉、富岡の４町。現在の居住者と震災時の住民登録数に対する割合「居住率」は、浪江町が１０・４％、大熊町が１１・７％（いずれも１月末現...