除染土の最終処分候補地、選定工程具体化促す　自民提言案

　自民党東日本大震災復興加速化本部が、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌の県外最終処分を巡り、処分候補地の選定に向けたプロセス（工程）を具体化するよう政府に求める方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。再生利用の対象となる土の呼称の在り方についても検討するよう促す。２８日に決定する政府への第１４次提言に盛り込む方向で最終調整している。

　処分候補地の選定を巡り、環境省は２月に示した工程表で選定作業の開始や決定に関する具体的な時期を示しておらず、第１４次提言は時間軸を明確にした上で計画的に事業を進めるよう促す狙いがある。

　中間貯蔵施設で保管されている除染土壌は最終処分する土と再生利用する対象に分かれるが、同省はいずれも「除去土壌」の名称で統一している。自民内では「再生利用対象の呼称を明確にすることで安全性に関する誤解の払拭につながる」との指摘があり、提言に反映させる。再生利用の進展に向けては、首相官邸や各省庁の花壇などで利用を検討するよう念押しする。