福島県教委は8日、県立高校の教職員らで構成する災害時学校支援チーム「ホープF」の活動を実質的にスタートした。東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、県内外で災害が発生した際に被災地で学校の早期再開や学習支援、避難する子どもたちの心のケアなどに当たる。
チームには、県教委が公募した教職員26人が登録。自然災害などで支援要請があった際に被災地に派遣され、学校を中心とした各種支援活動に取り組む。派遣に備え、定期的な研修などで災害発生時の課題への対応を学ぶほか、防災教育の充実に向けた取り組みにも携わる。
8日は福島市で、チーム発足後初めての研修会が開かれた。冒頭、鈴木竜次教育長が「昨年の能登半島地震など自然災害が毎年のように起きている。震災と原発事故の経験と教訓を踏まえた『福島ならでは』の支援や活動を期待している」と呼びかけた。
研修では、NPO法人富岡町3.11を語る会の青木淑子代表らを講師に、参加者が震災の教訓や災害発生時の児童生徒の心のケアなどについて理解を深めた。