いわき湯本温泉旅館協同組合は20日、温泉文化の継承に向けた「温泉の日」制定や入湯税制度の見直しなど7項目を市に要望した。
要望書では、いわき湯本温泉に入ったことがない地元の小学生が増えており「ふるさとに誇りを持てない次世代が育つ」と指摘。郷土愛や誇りを育むため、温泉の日の制定を求めている。入湯税の見直しについては、神奈川県箱根町と同様、宿泊客に対して一律150円、日帰り入浴客は一律50円を課税する仕組みの導入を要望した。
組合の薄葉裕一理事長らが市役所を訪れ、内田広之市長に要望書を手渡した。いわき湯本温泉を巡っては、東日本大震災前は年間60万人超の入り込みがあったが、現在は3分の1程度に落ち込んでいる。JR湯本駅前の再開発計画が進む中、薄葉理事長は「入り込み客を回復させ、いわき湯本温泉が東北一の温泉地になるチャンスが訪れている」と述べた。内田市長はいわき湯本温泉が市の観光の拠点だとし、継続した対話を行う考えを示した。