郡山市は本年度、市内の公共施設の使用料や住民票などの発行手数料の見直しを進め、統一的な基準により算定した料金の改定案を作成する。改定した新料金の適用は２０２７年度からを予定している。市によると平均的な規模の公民館の場合は１．２９倍程度の値上がりになると想定している。
椎根健雄市長が２７日に市役所で記者会見し、概要を説明した。
市は１９年度策定した「公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準」に基づく料金見直しについて、東日本台風や新型コロナウイルス禍の影響を考慮して延期していた。
本年度に再開した適正料金への見直しでは、近年の人件費や光熱水費、維持管理費などのコスト上昇、料金収入の減少に対応。公共サービスの安定的な提供、利用者と未利用者、現世代と将来世代の負担の公平性を確保するため、統一基準に沿った新料金を各施設、手数料ごとに算定する。
１０月には住民説明会を開く。改定料金についての各条例案は３月議会に上程する。２６年度の周知・準備期間を経た後、新料金の適用を開始する予定。
また椎根市長が発表した９月補正予算案には、企業誘致に向けた新規事業として、若年層の就職希望先となる首都圏企業などを対象とした進出動向調査事業に１５０万円を計上した。
補正予算案の総額は５８億２２９４万７０００円。主な事業は【表】の通り。市は９月３日に開会する９月議会に補正予算案などを提出する。
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