喜多方市の「貯金」に当たる財政調整基金が本年度末で約８８００万円まで減少する見込みを受け、市は財政健全化に向けたプラン案を策定し、ホームページに公表した。補助金や人件費の削減など財政全般を見直し、２０２７年度末に１５億円以上の確保を目指す。プランの完成に向け、９月７日までパブリックコメントを募集している。
財政調整基金は標準財政規模の約１割が一般的で、喜多方市の場合は１５億円程度が適正とされる。市によると、１７年度末の残高は合併後最高額の約３２億円だったが、２２年８月の記録的大雨や今年２月の豪雪災害の対応に加え、物価高騰などにより昨年度末で約５億５０００万円まで減少した。
プラン案では、２７年度までに一般財源の１０億円以上の歳出減を目標に設定。特別職給与や管理職手当のカット、各種補助金の縮小や廃止を想定している。同様の機能を持った施設の統廃合も検討し、維持管理費を削減。本年度は緊急性の高い事業を除き当初予算の範囲で市政運営を行う。歳入確保に向けては、ふるさと納税のＰＲ強化や市有施設のネーミングライツの導入などを盛り込んだ。市はパブコメを参考に完成版を策定する。パブコメは市内に住所がある人や、市内で事務所や事業所などを営む個人、法人、団体に加え、市内の学校に通う人を主な対象にしている。メールや持参、郵送などで受け付ける。問い合わせは市財政課（電話０２４１・２４・５２１３）へ。
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