東北、北海道、北陸の経済連合会は２８日、郡山市で「三経連経済懇談会」を開き、人口減や国内外の不安定な経済情勢の中、物価高に対する支援や地方創生の推進など６項目を国に求めていくことを決議した。
３地域の企業、団体のリーダーが一堂に会し地域の課題や展望を話し合う場として毎年開いており、本県開催は初。約４０人が「変化と挑戦の時代を『地域』でどう乗り越えるか」をテーマに意見を交わした。
決議した６項目は【表】の通り。具体的には、物価高や人材不足、人材流出を受け、米関税措置の影響を受ける企業、賃上げや価格転嫁を行う地域企業、若者や女性に「選ばれる」ため変革する企業などへの支援を求める。また、働きながら育児や介護ができ、多様なスキルや経験を持つシニア層が活躍できる環境の整備、副業・兼業による外部人材の受け入れ促進なども働きかける。
このほか、地域産品の輸出の拡大、インバウンド（訪日客）促進に向けた体験型観光コンテンツの強化、国土強靱化（きょうじんか）と社会資本整備の推進なども盛り込んだ。東北経済連合会の増子次郎会長（東北電力特別顧問）は「地域や企業が能動的に挑戦を続けることが求められている。決意を共有し、さらなる連携や活性化に向けた一歩になることを願う」と述べた。
北海道経済連合会の藤井裕会長（北海道電力会長）は道内で進む次世代半導体関連産業集積へ息の長い支援の必要性を強調。北陸経済連合会の金井豊会長（北陸電力会長）は能登半島地震と豪雨災害の復興について、過疎高齢化や人手不足の影響を挙げ「人件費や建設費高騰もなりわい再建の障壁だ」と指摘した。
この記事をSNSで伝える：
