福島労働局が29日発表した7月の雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率は1.28倍(季節調整値)で、前月を0.02ポイント下回った。有効求人数は3万7225人(前月比1.2%減)、有効求職者数は前月より2人少ない2万9071人だった。
労働局は「引き続き求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。業種別でみると、宿泊・飲食サービス業はオープニングスタッフの募集など大口の求人により、前年同月と比べて増加。一方、卸売・小売業は前年同期にあった事業者からの求人が人員の充足に伴いなくなったため、前年同月を下回った。
労働局は今後の見通しについて「物価上昇や米国の通商政策などが雇用に与える影響により一層注意する必要がある」とした。
来春の新規高卒者県内就職希望8割 福島労働局は29日、来年3月卒業予定の新規高卒者の7月末現在の求人・求職状況も発表した。3333人が就職を希望し、このうち県内での就職希望者は2792人で8割を占めた。求人倍率は前年同期比0.02ポイント減の2.56倍だった。採用選考は9月16日から始まる。