いわき市に拠点を置く２４の企業・団体でつくる「いわきカーボンニュートラル人財育成コンソーシアム」は１０月３日から、脱炭素社会の実現や地域経済の活性化を担う人材を育成する社会連携共同講座を開講する。
４年目の本年度は森林資源・木材の脱炭素化への活用や、森林の二酸化炭素吸収量を売買可能なクレジットとして認証する「Ｊ―クレジット」を講義の重点テーマに据えた。コンソーシアムが９日、同市で記者会見して発表した。
コンソーシアムに本年度、林業分野の企業や福島民友新聞社いわき支社など５社が新たに加わった。本年度の幹事会社を務めるひまわり信用金庫は、同市の面積の７割を占め、二酸化炭素の吸収源として注目されている森林を講座の重点テーマに据えた。日程と講義テーマは【表】の通り。
企業の若手社員など広く受講者を募集すると同時に、福島高専生に対しては授業の時間割の中で実施。学生と若手社員らが班編成でともに学ぶ。
講義は福島高専で実施される。募集は２５日までで、８０人程度を想定。申し込みは専用の申し込みフォームから。受講は無料。問い合わせはひまわり信金（電話０２４６・２３・８５００）か福島高専（電話０２４６・４６・０７１９）へ。
コンソーシアムの会長を務める東洋システムの庄司秀樹社長は「地球環境を守りながら経済を回していけるような人材を育成していきたい」と語った。ひまわり信金の上條博英理事長が講座の概要を説明した。
◆構成企業・団体
東洋システム、常磐共同ガス、古河電池いわき事業所、福島高専、赤井製材所、あすか製薬いわき工場、荒川材木店、アルプスアルパイン、インターナショナル・ケミカル・エンティティ・ジャパン、小名浜製錬、共栄、クレハいわき事業所、クレハ環境、堺化学工業小名浜事業所、常磐共同火力勿来発電所、遠野興産、トラスト企画、東日本計算センター、ひまわり信用金庫、福島高専協力会、福島民友新聞社いわき支社、福島民報社いわき支社、有機合成薬品工業、東邦銀行
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