福島県郡山市は、管理する９２５施設を総合的に評価した結果、１０３施設について行政サービスを廃止する方針を明らかにした。児童生徒数が減少した小中学校や老朽化した公民館分館、体育館、木造市営住宅などが含まれている。
市は本年度中に今後の施設方針案を定めた計画を改定した上で、来年度以降に公共施設の最適化につなげていく。
市は９２５施設を統一的な基準で総合的に評価し、今後の施設方針案で五つに区分けした。３３８施設ではサービスを継続させる一方、残りの４８４施設については在り方を検討後に存廃を含めた方向性を示す。
方針案で廃止に含まれた主な施設は【表】の通り。五つの区分のうち、建物の転用や譲渡などにより活用を検討するのは「サービス廃止」区分の３９施設。建物の解体を検討するのは「廃止」区分の６４施設だった。
サービスを継続するとした３３８施設のうち、建物の長寿命化や集約・複合化を想定する「継続」区分が２７８施設、建て替えを検討するとした「建物更新」区分は６０施設だった。
「在り方検討」の区分に評価された４８４施設は、小規模の小中学校や学校近隣の公民館、保育所、障害者福祉施設などが対象で、サービスの維持には課題がある。このため市は別の区分への移行を検討し、今後１０年間の次期計画期間内に具体的な対応方針を示す。
市は「公共施設等総合管理計画」と「個別施設計画」の二つの計画の改定作業を進めている。
来年度からの次期計画に市民の意見を生かすため、全１６回の住民説明会を開いている。
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