東北電力など４社、データセンター構築へ連携　持続可能なAI基盤の創出目指す

　東北電力など４社は１２日、人工知能（ＡＩ）の急速な普及に伴う需要の高まりに対応するため、東北・新潟地域にデータセンター（ＤＣ）を構築する検討を始めたと発表した。分散配置も可能な次世代型ＤＣ設置を見据え、事業化も含めて模索する。

　東北電のほか、大熊町にＤＣ拠点を持つＲＵＴＩＬＥＡ（ルティリア、京都市）、日立製作所（東京都）、日本政策投資銀行の４社。知見や技術、金融力の面で連携する。東北電によると、土地や電力、事業規模に応じて小規模で拡張可能なコンテナ型ＤＣを想定している。地域の電力・通信インフラを最大限活用することで、持続可能なＡＩ基盤の創出を目指すという。