自動車部品マレリ、米破産法申請　負債総額７千億円、事業再建へ

　経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）は１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づく再建手続きをデラウェア州の裁判所に申請したと発表した。負債総額は約４９億ドル（約７千億円）。日本で２０２２年に民事再生法の適用を申請しており、わずか３年で再び破綻した。

　マレリは主要納入先の日産自動車や欧米自動車大手ステランティスの販売不振のあおりで業績が低迷。インドの同業大手マザーサン・グループをスポンサーとする私的整理を目指したが、全債権者の同意が得られず頓挫していた。

　マレリは当面の運転資金として債権者から１１億ドルの融資を受ける確約を得た。