福祉避難所の事故に備え新保険　自治体向けに三井住友海上

　三井住友海上火災保険が、災害時に高齢者や妊婦らを受け入れる「福祉避難所」での事故を想定した新たな保険の提供を始めることが１２日、分かった。被災者が負傷した際に避難所の運営側が負う損害賠償を補償するサービスで、運営に携わる職員と利用者の双方の不安を軽減することにつながるとみる。

　福祉避難所は、高齢者や妊婦のほか、障害者や乳児など特別な配慮が必要な住民を受け入れる避難所。平時は通所施設などとして運営される施設の空きスペースを利用する。小中学校や公民館に設置される避難所とは別で、必要に応じて開設される。

　新保険の契約者は市区町村を想定する。