米ＦＲＢ、利下げ見送りへ　トランプ関税の影響見極め

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７～１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。トランプ関税の雇用や物価への影響を見極めるため、利下げを見送る公算が大きい。会合後に公表する経済見通しと、記者会見でのパウエル議長の景気動向に関する発言が焦点となる。

　政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レート誘導目標を４・２５～４・５％に据え置けば、１月から４会合連続となる。

　３月の前回経済見通しでは、２０２５年１０～１２月期の物価予想を引き上げ、経済成長率は下方修正した。通常ペースで年内２回の利下げを見込んでおり、これを維持するかどうかも注目される。ＦＲＢは関税政策によるインフレと景気減速を警戒している。ＦＯＭＣは６月を含め、年内はあと５回実施の予定。

　先行きは見通しにくいが、足元の経済情勢は底堅く、利下げを急ぐ状況にないとの見方が強い。５月の失業率が４・２％と前月から横ばい。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２・１％上昇と伸び率は前月から縮小した。