ＮＡＴＯ日本事務所開設を断念　当局者「もう協議せず」

　【ハーグ共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は２４日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。

　アジア太平洋地域との連携強化を進めるＮＡＴＯが日本事務所開設を検討していることは２０２３年に表面化し、中国やロシアが反発。フランスのマクロン大統領が開設に反対し、２３年７月に当時のストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は「将来検討することになる」としていた。