大統領令で関税交渉の合意文書不要と赤沢氏　

　赤沢亮正経済再生担当相は４日の衆院予算委で、日米関税交渉の合意文書について、日本に対する「相互関税」を１５％とする米大統領令があれば済むと述べ、不要との認識を示した。