日本との合意、文書に記載なし　米税関当局、ＥＵは明記

　【ワシントン共同】米税関当局が４日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（ＥＵ）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

　日本側は、緑茶など既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、牛肉など１５％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に１５％を上乗せする内容となっている。

　日本に対する措置は、７月３１日発表の大統領令にも記載はなかった。