総裁選要求、地方過半数に　国会議員の意思確認は中止

　自民党の総裁選前倒しの是非を巡り、新たに宮城、愛知、京都、和歌山、高知の５府県連が７日、前倒しを要求する方針を決めた。賛成は計２４都道府県連に拡大し、地方組織の過半数に達した。佐賀県連は前倒しを求めないと決定し、反対は１０県連となった。一方、自民は石破茂首相（党総裁）の退陣表明を受け、８日に予定していた党所属国会議員を含めた意思確認の手続きを中止する。

　８日は党所属議員２９５人のうち、前倒しを求める議員が署名、押印した書面を党本部に提出。都道府県連代表４７人を合わせた総数の過半数となる１７２人が要求すれば、臨時総裁選が実施される段取りだった。