オープンＡＩに最大１５兆円　米エヌビディア、戦略提携

　【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアは２２日、対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩに最大１千億ドル（約１５兆円）を投資する方針を明らかにした。次世代ＡＩの基盤となる大規模データセンターの整備に向けて、戦略提携する。オープンＡＩの財務基盤強化に協力し、高性能な製品の大口需要先を確保する狙いがあるとみられる。

　両社は少なくとも１０ギガワット規模のデータセンターを建設し、数百万台の画像処理装置（ＧＰＵ）を活用して次世代のＡＩモデルを開発、運用する。投資は新システムの導入に応じ段階的に実施される。第１弾として２０２６年後半に１ギガワット規模のシステムを稼働させる計画という。

　エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で今回のデータセンター建設で「次世代の知能を切り開く」と強調。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯも「（ＡＩを動かす土台となる）情報処理インフラが未来の経済の基盤となる」とした。